自動車税はいくら?排気量別の税額一覧と支払い方法【2026年版】

投稿日:2026年4月9日

自動車税(種別割)とは

自動車税は毎年4月1日時点の車の所有者(使用者)に課される地方税です。

  • 課税対象:自家用普通乗用車・軽自動車・トラックなど
  • 課税主体:都道府県
  • 支払い期限:毎年5月末日(地域により31日または末日)
  • 請求方法:4月〜5月に自宅へ「自動車税納税通知書」が届く

2026年・自動車税(種別割)の税額一覧

普通乗用車(自家用)

排気量税額(年額)
1,000cc以下25,000円
1,001〜1,500cc30,500円
1,501〜2,000cc36,000円
2,001〜2,500cc43,500円
2,501〜3,000cc50,000円
3,001〜3,500cc57,000円
3,501〜4,000cc65,500円
4,001〜4,500cc75,500円
4,501〜6,000cc87,000円
6,001cc以上110,000円

※ 2019年10月以降の税制改正後の税額(2019年10月以降登録車)

軽自動車税(種別割)

区分税額(年額)
自家用軽自動車10,800円
営業用軽自動車6,900円

軽自動車税は市区町村税です(普通車は都道府県税)。

13年超・18年超の重課税率

新車登録から一定年数が経過すると自動車税が重課されます。

経過年数重課率
13年超約15%増
18年超約20%増

重課後の税額例(1,500cc普通車)

車齢税額
12年以下30,500円
13〜17年35,100円(約15%増)
18年以上36,600円(約20%増)

軽自動車は重課の対象外です。

電気自動車・ハイブリッド車の優遇(グリーン化特例)

電気自動車・燃料電池車は新車登録翌年度の自動車税が約75%軽減されます。 例:1,500cc相当の電気自動車

  • 通常税額:30,500円
  • 軽減後:約7,600円(75%減)

ただしこの優遇は新車登録翌年度のみで、翌々年からは通常税額に戻ります。 ハイブリッド車(HV)については電気のみで走行できるプラグインハイブリッド(PHEV)と通常HVで扱いが異なります。最新の適用条件は国土交通省の案内でご確認ください。 出典: https://www.mlit.go.jp/

自動車税の支払い方法

コンビニ支払い

通知書のバーコードを使ってコンビニのレジで支払い。 手数料無料。5月末の期限内に支払いましょう。

インターネット・スマホ決済

多くの都道府県でPayPay・楽天Pay・LINE Pay・d払いなどのスマホ決済が利用可能です(手数料無料・一部地域限定)。

クレジットカード

Yahoo!公金支払い・地方税お支払サイト(eLTAX)などを通じてクレジットカードで支払えます。 注意: クレジットカード支払いには決済手数料(約500〜1,000円)がかかるケースが多いです。ポイント還元を考慮した上で判断しましょう。

口座振替

事前登録が必要ですが、払い忘れ防止になります。

支払い忘れ・滞納した場合

自動車税を期限内に支払わないと:

  • 督促状が届く
  • 延滞金(年2.4〜8.7%)が発生
  • 最終的には差し押さえになる可能性も また、自動車税を未納のまま車検を受けることができません。 自動車税の計算や支払い方法については、都道府県の公式ウェブサイトや自動車税計算ツールを利用することをおすすめします。

車太郎

サイト運営者 個人事業主・ITエンジニア

個人事業主のITエンジニアとして運営しているCarMoneyLabのハンドル名です。 ガソリン代・自動車税・車検・自動車ローンなどクルマのライフサイクルコストを、国土交通省・経済産業省・資源エネルギー庁・国税庁の一次情報を起点に整理して発信しています。 記事はAIで初稿を生成したのち、別のAIによるファクトチェックと運営者の確認を経て公開しています(詳細は編集ポリシー)。

※ 整備士・FP・税理士の資格は保有していません。重要な経済的判断は販売店・整備士・専門家にご相談ください。

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※ 本記事の情報は執筆時点(2026年)のものです。税額・料金等は法改正・市場変動により変更される場合があります。最新情報は国税庁・各都道府県・各社の公式サイトをご確認ください。本記事を参考にした結果生じた損害について当サイトは責任を負いません。